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全日制の課程（全日制課程）とは、課程とされているものである。1日に5時間から授業をする。学校教育法により、修業年限は3年と定められている。学年制が多いが、近年単位制に変更された学校も多く、2003年度は全4626校のうち単位制がある。
公・私立高等学校の中退者数は89,461人。中退者全体のうち、1年生が53.0%を占め、2年生 30.5%、3年生は8.8%。校則が厳しい、制服や体操着がある、現役入学者が多く、過年度生が少ないなどの特徴がある。
校則や制服等が免除・変更される学校が増加してきている。

専修学校は、修業年限は1年以上、昼間課程の年間授業時間は800時間以上、夜間課程の年間授業時間は450時間以上、生徒は常時40人以上でなければならない。専修学校と各種学校は類似しているが、各種学校の方が基準がゆるい（たとえば年間授業時数は680時間以上）。

高等課程のうち、大学入学資格が付与される課程は、修業年限は3年以上、修了に必要な総授業時数は2590単位時間以上(1単位時間は50分)、修了に必要な普通科目の総授業時数が420単位時間以上（うち105単位時間まで教養科目で代替可能）でなければならない。

専門課程のうち、大学に編入学することができる課程は、修業年限は2年以上、課程の修了に必要な総時間数は1700時間以上でなければならず、さらに試験等で成績評価を行いその評価に基づく課程の修了認定を行っている課程は専門士の称号を付与できる。

専修学校の設置基準は、学校教育法のほかにも文部科学省令である専修学校設置基準（昭和51年文部省令第2号）などに詳しく定められている。

一般課程（いっぱんかてい、公式英称 general course）は、教養の向上を図ることを目的として組織的な教育を行う。

専修学校の中で教員資格などの点で設置基準が緩い。

小学生対象の学習塾にも、一般課程の専修学校がある。

高等課程（こうとうかてい、公式英称 upper secondary course）は、中等教育学校の前期課程を修了した者、又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者（中学校卒業程度認定試験合格者など）に対し、

中学校における教育の基礎の上に、発達に応じて、職業若しくは実際生活に能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として組織的な教育を行う。

専修学校は、高等専修学校と称することができる。（学校教育法第82条の4第1項）

修業年限が課程を修了した者は、専修学校の専門課程に進学することができる。

専門課程（せんもんかてい、公式英称 specialized course）は、post-secondary educationを直訳した中等教育後教育とも呼ばれるが高等教育機関で、高等学校若しくは教育を行う。

修業年限が2年以上で定める基準を満たす課程を修了し、大学入学資格を有する者は、大学への編入学（慶應義塾大学通信教育部のように認められていない大学もある）、2年制の短期大学の専攻科や専攻科への進学ができる。

修業年限が3年以上で定める基準を満たす課程を修了し、大学入学資格を有する者は、専攻科にも進学できる。

修業年限が4年で、定める基準を満たす課程を修了したものに付与され、大学院入学の資格が与えられる。

短期大学卒業者とは異なり専修学校専門課程修了の学歴を基礎資格に例えば、図書館司書や中学校教諭二種免許状などの資格・免許状に必要な単位数だけでの取得はできない。

専修学校（せんしゅうがっこう、英称 specialized training college）とは、学校教育法の第1条に掲げる学校以外で、一定の基準を満たす日本の教育施設である。

専修学校は、教養の向上を図ることを目的として組織的な教育を行う。

専修学校には、高等課程、専門課程、一般課程のいずれかまたは複数がおかれる。

校名には「専修学校」「専門学校」「高等専修学校」などが使われることが多い。

このうち、専門学校の名称は、専門課程を置く専修学校に対して、高等専修学校の名称は、高等課程を置く専修学校に対してのみ認められている（学校教育法第82条の4・第 83条の2第2項）。

上記の名称が使われずに「○○学院」などの校名である場合もあり、この場合、校名だけで各種学校や無認可校と区別することはできない。

専修学校は少なく、専門課程も置かれている専修学校が多い。

私立大学が生き残りのために職業教育に力を入れるようになったため、専修学校は始まったと言われている。